起業のメリット
アメリカでの法人設立で得られる利点とは
大学生
- 学校で学びながら起業することで様々なビジネスの可能性を学び、経営者としての人脈を作りビジネスを実践することができる
- 経営者間、それぞれの分野の専門家（弁護士、会計士、人事専門家、税理士、コンサルタント、ローンオフィサーなど）との人脈の構築が可能
- 経営の背後にあるリスクや失敗、あるいは実際的なメリット、税金の優遇策
- キャッシュフローの実際など学校では学べない内容も学べる
- ビジネスを成功させ、若くして富とキャリアを築くチャンスが得られる
- 帰国の際、あるいは将来に対するキャリアプランの構築する際に経営者としての観点を入れることで柔軟性を加えることができる
- OPTを含む将来的なビザ（E、H、Jなど）のサポートを自分自身に対して行い修学後も米国に滞在することも可能
- クレジットヒストリーのメンテナンス（たとえ米国を離れてもクレジットを維持し、次回の渡米に備えることができる）
- 学生起業を支援する投資家やVC（ベンチャーキャピタル）からの資本援助/提携を得ることができる可能性
資本金の制限が無い
日本の旧会社法であったような株式会社1000万円、有限会社300万円といった資本金の最低枠が無く、文字通り1ドルを資本として会社を立ち上げることが可能です。（多くのスモールビジネスにおいて、例えば1000ドルの資本金に対して1000株の発行というように1株＝１ドルで最初の株券が発行される）
代表者が一人で設立可能
日本では（現行法で）株式会社を設立する際、取締役3人と監査役1人の最低4人をそろえる必要があります。 それに対してアメリカの多くの州（デラウェア州やカリフォルニア州を含む）では一人で株式会社を設立することができます。
正しくは、President/CEO（社長）, Vice President（副社長）, Treasure/CFO（財務役）, Secretary（書記）などの役職（Corporate Officer）を決める必要があるのですが、それらをすべて一人で兼任することができます。取締役会についても同じで、一人で行うことができます。
税金の優遇措置
世界で最も進んでいるというLLCという会社形態を使えば、法人と個人において二重課税がかかるのを防ぐことができる上、株主の権限、責任ともに非常に有利な条件となっています。
日本への支店登記
2003年4月1日から施行された新商法において、外国法人が日本に支店（営業所）を設置しなくても、日本で継続的に営業を行うことができるようになりました。営業所を設置しない場合には「支店登記」の代わりに「日本における代表者」を登記する必要があります。この場合だと登録免許税がたったの60,000円で済みます。
- 法人融資を受けるのが容易である。
米国では中小企業、SOHOが非常に多く、これらを支援するための金融商品が非常に沢山あります。オーナーのクレジットヒストリーがある場合は勿論、そうでない場合でも多くの場合で25,000ドル（約275万円）までのビジネスローンを組むことができ、初期の運転資金を手助けします。
海外のアントレプレナー（起業家）
- 投資金額や失敗のリスクを最小限に抑えつつ、世界でも最もダイナミックな北米市場に挑戦することができる
- 現地でのパートナーや言語の障壁の有無ビジネスの立ち上げ、運営が可能
- 法人立ち上げに関する法務・財務・人事など様々な問題に対してのコンサルティングが得られることで立ち上げ資本の最適な振り分けが可能
- 現地での事業拡大に際し必要なサービスプロバイダの紹介が得られる。（不動産、保険、車、携帯、弁護士、会計士、人事専門家など実際の会社の運営に必要な全ての人脈についてご紹介可能）
- 法人登記代行業者が行わない、登記後のフォローアップ（議事録作成、株券発行、決算書にいたるまで）
- 将来日本での子会社登記が可能
- ビジネスの規模によっては、投資ビザ（Eビザ）などを通して（家族を伴っての）アメリカへの移住も可能
オプションプラン
明確かつ本格的なビジネスプランをお持ちのクライアントに対してはオプションで更に下記のようなサービスも提供いたします。
- 実際に挑戦する前にどれくらい成功の見込みがあるのかを調べることのできる「ビジネスプランレビューサービス」
- 具体的な顧客層への商品紹介、導入に至るまでを支援する「営業支援サービス」
- 日本にいながらにして現地での営業対応を可能にする「秘書サービス」と「ターミナルサーバー」のご提供 (*Powered by Wonder LAN Communications, Inc.)
- クレジットカード決済代行サービス
アメリカ人
- 「金持ち父さん、貧乏父さん」に代表されるミリオネヤ本で紹介されている金儲け、節税のノウハウを実践することが出来る。
- 業種を問わない豊富な人脈の構築
- 経済的自由へのステップ
- 自動車、保険、通信など各種経費の節約が可能
- 「休眠会社」としての売買を含む、ビジネス売買が可能
- 投資家の斡旋
